防ごう！高齢者世帯の詐欺被害

高齢者世帯が増加しています。高齢者世帯は、一般的に、65歳以上の者で構成するか、またはこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯をいいます。高齢者世帯では、健康上の問題や介護の問題、防犯の心配など、様々な課題を抱えています。

今回は、被害が後を絶たない高齢者を狙った「詐欺」被害について、その現状と高齢者世帯で暮らす高齢者自身や家族ができる対策をご紹介します。

ここ30年で5倍に増加！

2018年11月1日時点で日本の人口は1億2,645万人、そのうち65歳以上が3,559万人を占め、高齢化率は28.1％となっています。厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると、2017年の時点で高齢者世帯は全体で1322万3000世帯にのぼり、ここ30年で5倍以上の増加となりました。そのうち、夫婦のみの（高齢者）世帯は643万5000世帯で、残りの約半数以上が一人暮らしの高齢者世帯となっています。

高齢者世帯が増加している要因としては、地方出身の子どもたちが大都市圏で就職する傾向が続いたことや、人間関係による煩わしさを避ける傾向から同居率が下がっていることがあります。また、50歳時点で一度も結婚したことのない人の割合（生涯未婚率）が、90年までは5％以下で推移していましたが、2015年には、男性で23％、女性で14％と高まっていることも高齢者世帯が増えている要因の一つと考えられます。

狙われる高齢者

オレオレ詐欺や振り込め詐欺などの特殊詐欺のうち、65歳以上の高齢者が被害にあった件数は、報告されているだけで12,867件（平成30年暫定値）であり、特殊詐欺全体のうち、高齢者の被害は78.0％にも上りました。特に、オレオレ詐欺や還付金等詐欺では、被害件数の9割以上が高齢者の被害でした。では、高齢者はなぜ詐欺被害に合いやすいのでしょうか。

詐欺グループは、高齢者の孤独感や不安感に付け込んできます。一人暮らしともなると、孤独と向き合うことにもなり、親切に話しかけてきたり、話をじっくり聞いてくれる他者は孤独を癒してくれる存在にもなり得ます。「もしや」「ひょっとすると」という生活や健康に関する不安や懸念をかき立て、それへの解決策を紹介することで、偽りの親切や好意を演出してくるのです。

高齢者の被害の特徴として、誰にも相談せずに契約し、だまされたことに気づきにくいこと、被害に気づいても、自己の責任を感じて人に相談できず、被害が表面化しにくいことがあります。また、認知症など判断能力が低下した高齢者が被害に合いやすかったり、一度被害に合うと、その後も狙われ、二次被害に合いやすいことも、高齢者の被害の特徴です。