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賢約サポート(宮城支部)





お客さまの声
(賢約サポート実績)

2020年に開始した賢約サポートサービス。これまでお伺いした相談件数は1000件超。約7割の方が賢約サポートを利用することで、介護費、医療費、税金、社会保険料などの「公的支出」削減に繋がっています。お客さまの感謝のお声の一部をご紹介します。

「控除」がこんなに使えるなんて、誰も教えてくれなかった。

  • 所得税と住民税合わせて約150万円が還付された。
  • 賢約サポートに相談するまで当たり前に払っていた税金だが、控除についてほとんど知らなかった。きちんと申請するだけで、こんなに毎月の負担が軽くなるとは。

貝塚市在住50代会社員

「誰が母を扶養に入れる?」兄弟でようやく話しあえた

  • 税金110万円還付。今後、毎年20万円以上の支出削減。
  • 兄弟がお互いに「母はそっちの扶養に入れていると思っていた」ことが判明。賢約サポートのおかげで還付金が出たので、母の施設入居の一時金に使おうと話し合いました。

岸和田市在住50代会社員

将来の不安が解消されました。

  • 両親の介護保険料・後期高齢者医療保険料が年間13万円軽減された。
  • 両親はまだ元気だが、医療や介護が必要となった時に軽減が受けられるようになり、両親の年金金額内で介護がまかなえることが分かり、兄妹でとても安心しました。

板橋区在住40代自営業者

亡くなった後でも手続きできるなんて驚いた。

  • 約50万円の還付が受けられた。
  • 義祖母が亡くなったあとに扶養に入れていなかったことに気づき、後悔していましたが、今からでも扶養に入れられることを知り驚きました。

三田市在住40代会社員

祖父を施設に入れることができ、介護疲れから開放されました。

  • 祖父が施設に入ることができた。祖母の介護費・医療費も軽減された。
  • 祖父の介護施設費用のことで悩んでいたが賢約サポートのアドバイスで解決でき、祖父を施設に入れることができた。祖母と母が介護疲れから開放され生活が落ち着いて嬉しいです。

高松市在住30代女性

支出が削減され、パートに出なくて済みました。

  • 自分は約200万円還付、両親は医療や介護の軽減が受けられるようになった。
  • 支出が削減でき、妻が「家事と介護に加えパートにも出なければと思っていたが、当面は家事と介護に専念できるので安心した。」と言っていました。

川西市在住40代会社員

270万円の税金の還付。「これまで払いすぎだったんですね」

  • 約270万円の還付&今後毎年50万円以上の税金の減額。
  • 自分は収入は多いが、税金も重く、障害のある妻や病気の弟の支援もある中、今後何年働けるかも分からず不安に思っていた。家族みんなが安心できる環境ができてとても嬉しい。

神戸市在住60代経営者

知らずに知らずに損をしていたなんて。

  • 両親の国民健康保険料約13万円が75歳まで不要に、介護保険料が約6万円減額。自身の税金が約50万円還付&今後10万円以上が減額。
  • 毎年6月になると、両親の「国民健康保険料や介護保険料が高い」と思っていた。これまで税金に無頓着だったことで損をしていた。驚きの結果に非常に満足している。

大津市在住30代男性

賢約サポートで教えてくれた制度について、市役所の職員が知らなかった。

  • 父が医療費・介護費の軽減が受けられるようになり、毎月10万円以上安くなった。
  • 賢約サポートで勧められた手続きをしに父の市役所行った際、職員に「そんな制度はない」と言われた。後日職員の誤りが分かり、父はその市の制度の認定者第1号になった。

高松市在住50代女性

知り合いの税理士のアドバイスが間違っていた。

  • 約170万円の還付を受けられた。
  • 知り合いの税理士に「お母さんの介護費用が高くなるから扶養しない方がいい」言われたが、賢約サポートで介護費用に影響しないことを教えてもらい、修正の申告をして還付を受けられた。

大阪市在住50代女性

ケアマネジャーなのに、制度について知らずに損していました。

  • 不要だった毎月4万円の支出を削減でき、控除も受けられるようになった。
  • 介護保険制度の知識はあったものの、自治体の制度や税制について分かっておらず、毎月4万円も必要のない支出をしていました。手続きひとつで解決でき、驚きました。

大阪市在住30代ケアマネジャー

税務署職員が言った意味がやっと理解できました。

  • 約100万円の還付が受けられる予定。
  • 確定申告時に税務署職員に、何かの手続きを勧められたがが専門用語が分からず、放置していた。賢約サポートで分かりやすく解説を聞けて、手続きすることで還付額が増えた。

熊本県在住30代女性

お世話になった叔母さんに恩返しができました。

  • 約20万円還付。叔母の国保料が75歳まで不要に。医療費・介護費も軽減もされた。
  • 賢約サポートで、幼くして両親を亡くしていた妻を育ててくれ、とてもお世話になっていた叔母に喜んで貰え、恩返しができて嬉しです。義理の叔母でも対象になり驚きです。

吹田市在住30代会社員

姪でも、対象になりました。

  • 約70万円還付。今後は毎年14万円の削減。
  • 兄はシングルファーザーとして、障害を持つ一人娘を育ててきたが数年前に亡くなった。その後、自分がなんとか面倒を見てきたが、賢約サポートで少し余裕ができて良かった。

和歌山市在住60代男性


こんな方は
すぐにご相談ください!

家族の介護費などで毎月生活が苦しい、貯金を取り崩している。

控除や軽減に関する公的制度について詳しくない。

役所で相談したが、満足できる対応をしてもらえなかった。

税理士や社労士などが身近におらず確定申告もやったことがない。

\賢約相談シートを書くだけで診断できます/

賢約相談シートを
書くだけで
診断できます

\診断結果/

賢約相談シートの提出後、1週間程度で診断の判定が「適正」または「不適正(払い過ぎ)」か、窓口担当者から結果の報告があります。※無料診断では「適正」「不適正」の結果のみのご報告となります。

あなたの公的支出が「適正」だった場合

  • これまでの公的支出に過払いがなかったことが分かります。

あなたの公的支出が「不適正(払い過ぎ)」だった場合

  • その後の公的支出の削減の可能性があります。​
  • 過去5年間遡って確定申告することで、還付金を受け取れる可能性があります。

詳しく知りたい方は
診断結果レポート

公的支出が「不適正(払い過ぎ)」と判定された方には、適正化するために「必要な手続きが記載された個別のアドバイス」をレポートとして受け取ることができます。「適正」と判定された方には「今後、おすすめの見直しのタイミングやアドバイス」が記載されます。

診断結果レポート発行 手数料

5,500円(税込)  ※送料無料

記載内容

予想還付金総額

あなたが受け取れる可能性がある、税金や社会保険料の還付金の総額。

予想年間節約総額

今後削減可能となる支出の年額です。状況が変わるまで毎年削減が継続します。

予想報酬額

還付金受け取り後に、申請手数料として税理士にお支払い頂く金額です。

※還付金がない場合は発生しません。

賢約対象

「賢約対象者」が「対象親族」に何の手続きをすべきなのか記載されています。

アドバイス補足

専門家からの補足説明が記載されています。

「還付金ありの方」は税理士が還付申請をサポート

診断結果が「不適正」で「還付金」ありのご相談者さまには、賢約サポート提携税理士をご紹介いたします。還付申請を行うことで、市区町村の役所および税務署より還付金を受け取れます。




賢約サポートにかかる費用はいくらですか?

●ご相談から診断結果(適正または不適正の判定)まで→無料
●専門家による詳細が記載された診断結果レポート→5,500円(税込)※送料無料
診断結果により還付金が発生する場合、弊会提携税理士とご契約いただき、お客さまが受け取った還付金の一部を税理士報酬としてお支払いいただきます。

●お客さまがお受取りの還付額が20万円未満の場合…66,000円(税込)
●お客さまがお受取りの還付額が20万円以上の場合…還付額の30%+消費税
★還付金お受取り後のお支払いなので、持ち出しなしでご利用いただけます。

どのような仕組みですか?

現在、「公的制度」を幅広く横断的、総合的にアドバイスできる、専門家はごく僅かしかいません。そこで、当協会では全国の相談窓口でお伺いした内容を、本部(一般社団法人日本ライフマイスター協会)にて、専門家(税理士・社労士など)による診断することで、確かな知識を多くの方に届けられる仕組みをつくっております。

なぜ還付金を貰えるのですか?

会社員の方が年末調整にて、税金が還付されるのと同じ仕組みで、控除などの「適用漏れ」があった際には税務署に「還付申告」を提出することにより、税金が還付されます。

(詳しくは金融庁ホームページをご参照ください)

お申し込みフォーム


トータルサポート相談窓口

一般社団法人
日本ライフマイスター

  • 一般社団法人日本ライフマイスター協会
  • 東京都中央区日本橋蛎殻町2-5-4 パークハイツ日本橋蛎殻町902
  • 03-5468-7312/FAX 03-6823-8017
  • 2010年4月1日 設立
  • 代表理事 人見 輝也
  • 少子化、子育て、介護、がん、相続、終活など、日本が抱えるさまざまな社会問題の課題解決に寄与できる人材の育成と活躍する場所の提供を目的として2010年に設立。2020年から「公的支出診断士」の育成を開始し全国へ輩出すると同時に、日本で初の「公的支出適正診断」システム『賢約サポート』をリリースして全国での利用を促進している。