お客さまの声
(賢約サポート実績)

2020年に開始した賢約サポートサービス。これまでお伺いした相談件数は1000件超。約7割の方が賢約サポートを利用することで、介護費、医療費、税金、社会保険料などの「公的支出」削減に繋がっています。お客さまの感謝のお声の一部をご紹介します。

「控除」がこんなに使えるなんて、誰も教えてくれなかった。

貝塚市在住50代会社員

「誰が母を扶養に入れる?」兄弟でようやく話しあえた

岸和田市在住50代会社員

将来の不安が解消されました。

板橋区在住40代自営業者

亡くなった後でも手続きできるなんて驚いた。

三田市在住40代会社員

祖父を施設に入れることができ、介護疲れから開放されました。

高松市在住30代女性

支出が削減され、パートに出なくて済みました。

川西市在住40代会社員

270万円の税金の還付。「これまで払いすぎだったんですね」

神戸市在住60代経営者

知らずに知らずに損をしていたなんて。

大津市在住30代男性

賢約サポートで教えてくれた制度について、市役所の職員が知らなかった。

高松市在住50代女性

知り合いの税理士のアドバイスが間違っていた。

大阪市在住50代女性

ケアマネジャーなのに、制度について知らずに損していました。

大阪市在住30代ケアマネジャー

税務署職員が言った意味がやっと理解できました。

熊本県在住30代女性

お世話になった叔母さんに恩返しができました。

吹田市在住30代会社員

姪でも、対象になりました。

和歌山市在住60代男性

こんな方は
すぐにご相談ください!

家族の介護費などで毎月生活が苦しい、貯金を取り崩している。

控除や軽減に関する公的制度について詳しくない。

役所で相談したが、満足できる対応をしてもらえなかった。

税理士や社労士などが身近におらず確定申告もやったことがない。

\賢約相談シートを書くだけで診断できます/

賢約相談シートを
書くだけで
診断できます

\診断結果/

賢約相談シートの提出後、1週間程度で診断の判定が「適正」または「不適正(払い過ぎ)」か、窓口担当者から結果の報告があります。※無料診断では「適正」「不適正」の結果のみのご報告となります。

あなたの公的支出が「適正」だった場合

あなたの公的支出が「不適正(払い過ぎ)」だった場合

詳しく知りたい方は
診断結果レポート

公的支出が「不適正(払い過ぎ)」と判定された方には、適正化するために「必要な手続きが記載された個別のアドバイス」をレポートとして受け取ることができます。「適正」と判定された方には「今後、おすすめの見直しのタイミングやアドバイス」が記載されます。

診断結果レポート発行 手数料

5,500円(税込)  ※送料無料

記載内容

予想還付金総額

あなたが受け取れる可能性がある、税金や社会保険料の還付金の総額。

予想年間節約総額

今後削減可能となる支出の年額です。状況が変わるまで毎年削減が継続します。

予想報酬額

還付金受け取り後に、申請手数料として税理士にお支払い頂く金額です。

※還付金がない場合は発生しません。

賢約対象

「賢約対象者」が「対象親族」に何の手続きをすべきなのか記載されています。

アドバイス補足

専門家からの補足説明が記載されています。

「還付金ありの方」は税理士が還付申請をサポート

診断結果が「不適正」で「還付金」ありのご相談者さまには、賢約サポート提携税理士をご紹介いたします。還付申請を行うことで、市区町村の役所および税務署より還付金を受け取れます。

賢約サポートにかかる費用はいくらですか?

●ご相談から診断結果(適正または不適正の判定)まで→無料
●専門家による詳細が記載された診断結果レポート→5,500円(税込)※送料無料
診断結果により還付金が発生する場合、弊会提携税理士とご契約いただき、お客さまが受け取った還付金の一部を税理士報酬としてお支払いいただきます。

●お客さまがお受取りの還付額が20万円未満の場合…66,000円(税込)
●お客さまがお受取りの還付額が20万円以上の場合…還付額の30%+消費税
★還付金お受取り後のお支払いなので、持ち出しなしでご利用いただけます。

どのような仕組みですか?

現在、「公的制度」を幅広く横断的、総合的にアドバイスできる、専門家はごく僅かしかいません。そこで、当協会では全国の相談窓口でお伺いした内容を、本部(一般社団法人日本ライフマイスター協会)にて、専門家(税理士・社労士など)による診断することで、確かな知識を多くの方に届けられる仕組みをつくっております。

なぜ還付金を貰えるのですか?

会社員の方が年末調整にて、税金が還付されるのと同じ仕組みで、控除などの「適用漏れ」があった際には税務署に「還付申告」を提出することにより、税金が還付されます。

(詳しくは金融庁ホームページをご参照ください)

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