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公的支出カウンセラー

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手続きひとつで救える命があります。

私が賢約サポートを開発するきっかけとなったエピソードをご紹介します。

一般社団法人
日本ライフマイスター協会 理事
元公務員

籔内 祐子

\3分ストーリー/

賢約サポートとは?

生活の相談に役所に行ったら

「たらいまわし」にされて満足できる対応をしてもらえなかった。

 

このような経験は誰にでもあるのではないでしょうか。

 

住民票の異動は市民課へ。

年金の手続きは年金課へ。

税金の手続きは税務課へ。

 

何度も同じような手続きをさせられ

気がつけば時間も気力もなくなる。

 

「もう、いいや。」となる。

 

残念ながら

この国のさまざまな公的制度は

縦割りの仕組みによって

 

国民にとって分かりにくく

使いづらい構造になっています。

 

この分かりにくい縦割り制度によって

損をするのは「時間」だけではありません。

 

大切な「財産」までも

失っている可能性があるのです。

 

先の動画のように

 

手続きひとつで

公的制度による

軽減をうけられることもあります。

 

しかし

確定申告ひとつとっても

一般の主婦やサラリーマンには馴染みが薄く

高齢になると特に難しく感じるようです。

 

税理士・社労士も

一般の方には敷居が高く利用できなかったり

 

個別の制度や法律は熟知していても

制度を幅広く横断的・総合的に

判断することは困難な状況です。

 

誰もが不便に感じつつも

あたりまえになってしまっている

この縦割りこそが

日本社会の大きな盲点だったのです。

 

私がこの盲点に気づくことができたのは

公務員として18年間

「年金」「健康保険」「税金」「介護保険」と

管轄が異なる制度の窓口を

運良く横断的に経験することができたからです。

 

しかし

公務員にはルールがあり

教えたくても他の管轄について教えることや

一個人に肩入れすることは禁止されていました。

 

私は助けたくても助けられない

葛藤を抱えていました。

 

だれもが

「自分が使える制度はなに?」と聞けば

ひとつの窓口で

一回の手続きで

気軽に制度が使えれば良いのに。

 

そうすれば

本当に必要としている人が

必要な時に

必要な制度を使える

住みやすい社会になるのに。

 

だから私は

オンライン上に新しい窓口をつくり

 

だれもが気軽に

「税金」「年金」「健康保険」「介護保険」などを

ワンストップで

相談、解決できる窓口をつくることにしました。

 

それが賢約サポートです。

 

二度と大切な人の時間・財産、そして命を失わせないために。

 

賢約サポートで誰もが安心してすごせる

あたたかい社会をつくりませんか?

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目次

賢約サポート 流れ

賢約サポートは専用システムに入力することで

公的制度の専門家に情報が送られます。

専門家がご相談者の公的支出が適正であるか診断します。



賢約サポートシステム

利用可能な公的制度を判定するために必要な項目が使いやすいフォームにまとめられています。フォームの質問に沿って記入ができるとフォームの送信が可能になります。システムは現時点では一般公開されていないため、システム導入者がご相談者にヒアリングし入力を行います。このシステム導入者のことを「公的支出カウンセラー」と呼び、ご相談者の窓口になっていただいております。

診断レポート

システムより出力してご相談者にお渡しすることができます

  • ●予想還付金総額
    記載の内容に沿って手続きを行った際に相談者が市役所や税務署より受け取れる還付金の総額。
  • ●予想年間節約総額
    記載の内容に沿って手続きを行った際に今後軽減となる公的支出の総額です。
  • ●予想報酬額
    レポートに沿って賢約サポート専任税理士に手続きを依頼した際に相談者が税理士に支払う報酬の金額です。還付金の金額により変動します。
  • ●賢約対象
    誰が誰に対してどのような手続きをするべきなのか、指示が記載されてあります。
  • ●アドバイス補足
    公的制度の専門家より、おすすめのアドバイスが記載されています。

賢約サポート 活用事例

賢約サポートシステムを導入するということは、自社に公的制度の窓口を開設することと同様の効果があります。ご相談者にとっても、システム導入者にとっても有益にはたらくシステムです。日頃からお金の相談を受けることが多い業界・職種にて広く導入しお役立ていただいております。

ファイナンシャルプランナー

  • お客様へのアドバイスの幅が広がり、よりお客様からの信頼度がアップしました。
  • 還付金や削減したお金を活用した資産運用アドバイスができるようになりました。
  • 他のFPとの差別化になり、お客様からの紹介が増えました。

保険コンサルタント

  • 新規顧客へのドアノッカーや既契約者への再アプローチのきっかけとして効果バツグンです。
  • 金融庁による監督指針改正への対策として取り入れました!
  • 還付金をきっかけに、お客様にとって必要な保険の提案をする事ができました。

ケアマネージャー・介護施設経営者・包括支援センター職員

  • 自身のカウンセリング範囲をレベルアップするツールとして活用しています。
  • 経済的な理由により、施設入居を迷われているお客さまへのご提案のひとつに取り入れています。
  • あいまいな知識ではなく「確かな知識」を相談者様に提供したく導入を決めました。

会社経営者・人事担当者さま

  • 増えてきた介護離職への対策として導入いたしました。
  • 公的制度が適正化されることで、従業員の可処分所得を増やすことが出来て、福利厚生の一貫として利用しています。
  • 相談を通して従業員の家族について理解を深めることが出来るので人事や配置の検討にも参考にしています。

公的支出診断士

廣木 智代

FP・保険募集人

お世話になったお客さまに恩返しができました。

公的支出診断士

小佐井 憲彦

株式会社First 代表取締役

驚くほど感謝の言葉をいただきました。

公的支出診断士

神岡 芳徳

株式会社よつば 代表取締役

賢約サポートへのお客さまの反応がスゴイです!

賢約サポート導入 7つのメリット

大切な財産を
守ることができる

公的制度の適正な利用ができると、税金や社会保険、医療費、介護サービス費などの控除・軽減を受けることができ、大切な財産を守れます。ご自身や身の回りの方、お客さまの大切な老後資金ををまもるために、ご活用ください。

顧客との
深い信頼関係が築ける

ご相談者さまが賢約サポートにより、還付金や介護費の軽減など大きな効果を得られることで、深い信頼関係を築くことが可能です。また、定期的な近況のお伺いなどをきっかけに生涯に渡る顧客となっていただける可能性があります。

新規客へのドアノッカー
集客ツールになる

対象顧客は納税している方全員、無料診断による基本的にデメリットのないサービスとなるため、新規の顧客にも自信を持ってアプローチできる強力なドアノッカーになります。また、「賢約セミナー」などを開催可能で集客ツールとしても非常に効果的です。

社会問題の解決
社会貢献ができる

団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題や老後資金2000万円問題、介護離職問題など大きな社会問題解決に貢献できます。賢約サポートを利用することでお客さまに具体的なサポートをすることができます。

さまざまな業界の
仲間ができる

公的支出診断士・カウンセラー専用のコミュニティーに参加できるので、全国の様々な仕事や背景を持つ同士との出会いにより、情報交換、意見交換ができます。

金融庁 保険監督指針改正へ対応できる

2021年12月28日に金融庁から発表された「生命保険の販売時に年金や健康保険といった公的保険制度制度について顧客に適切に情報提供することを求める」という発表への具体的な対応施策にもおすすめです。

介護離職対策になる

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こんな方は今すぐ公的支出カウンセラーに

営業としてビジネスに行き詰まりを感じている方

  • 新規のお客様との接点のつくり方が分からない、マーケット開拓に苦労している。
  • お客様との信頼関係のつくり方がわからない、話を聞いてもらえない。
  • 既契約者に対して再アプローチのきっかけを探している。

営業職・保険募集人・FP・コンサルタント

ワンランク上のスキルを身に着けたい方

  • 自身のブランディングを高めたい、さらにお客さまに付加価値を提供したい。
  • 誰もやっていないサービスをいち早く取り入れて差別化を図りたい。
  • お客様から「ありがとう」と言われる仕事がしたい。

税理士・社会保険労務士・FP・コンサルタント

職業柄、介護の相談を受けることが多い方

  • お客様の介護のお金の質問に、あいまいな答え方しかできなかった経験がある。
  • 自分の力不足から十分に人の役に立てなかった経験がある。
  • 自身のカウンセリング範囲を拡大し、より多くの人の役に立ちたい。

ケアマネージャー・介護関係者・包括支援センター

行政や役所などの既存の制度の活用法が分からない方

  • 公的制度について役所や士業に相談しても満足な解決策を得られなかった。
  • 役所の縦割り行政により、たらいまわしにされた。
  • 知っている人だけが得をして、知らない人が損をするという事実に怒りを覚える。

保険代理店・金融機関・医療機関・介護施設

身近にいるお金に困っている人を救ってあげたいと考えている方

  • 地域に貢献したい方。
  • 身近に税理士・社会労務士など士業との関わりがない方。
  • 困っている身近な方の命や財産を自分で守ってあげたいと考えている方。

社会福祉法人・自治会・民生委員

介護離職について悩んでいる方

  • 人事を担当しており、介護や介護離職の対応策がない。
  • 会社に介護に関する適切な知識を提供してくれる人がいない。
  • 税金や介護費用の相談相手がいない。

経営者・人事担当者・会社員

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公的支出カウンセラーとして認定致します。

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  • お申込み時は導入費用のみのお支払いとなります。(クレジットカード・コンビニ決済)
  • お申し込み後、1か月以内に所定の研修(オンライン)をご受講いただきます。
  • 月会費は2ヶ月目から毎月、登録のクレジットカードまたは銀行口座振替にて自動支払となります。
  • 1か月以内に受講が完了しない場合も2ヶ月目から月会費をお支払いいただきます。

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代表理事

人見 輝也


少子化、子育て、介護、がん、相続、終活など、日本が抱えるさまざまな社会問題の課題解決に寄与できる人材の育成と活躍する場所の提供を目的として2010年に設立。2020年から「公的支出診断士」の育成を開始し全国へ輩出すると同時に、日本で初の「公的支出適正診断」システム『賢約サポート』をリリースして全国での利用を促進している。